【ニュース】宝くじ売り場関連

大分市内の宝くじ売り場で今年１月、年末ジャンボ宝くじの換金に来た男性客の当せん金３千円を売り場の女性が着服していたことが２６日、関係者への取材で分かった。発売元の県や事務受託していたみずほ銀行は不正の事実を公表せず、売り場を運営していた団体も当初、大分合同新聞の取材に事実関係を否定していた。当せん金は男性に弁済されたが、県は「あってはならないこと。宝くじの信頼を損ね、申し訳ない。再発防止の徹底をみずほ銀行に求めている」と話している。

　関係者によると、男性は１月７日、宝くじ２０枚を売り場に持ち込み、当たりがあるか確認を求めた。売り場の女性は自動で照合できる機器を使用後、３千円が当せんしていたことを知らせず、別に当たっていた数百円だけを渡していた。３千円が当せんしたくじは別のくじとすり替え、男性に戻したらしい。
　事前に当せん番号を確認していた男性は翌日、みずほ銀行大分支店に相談。不正が発覚した。１月下旬、団体の役員が男性に謝罪し、弁済した。男性は女性の処罰を望んでおらず、団体は警察に通報しなかった。
　同様の不正が他にもあったのかは確認されておらず、団体の聞き取り調査に対し、女性は「この件以外にはない」と答えたという。
　この問題を受け、売り場は２月に廃止。その後、団体は売り場スタッフを一新してチェック体制などを整備した。みずほ銀行と県の了承を得て１０月から別の場所で新たな売り場をスタートした。
　団体は３月、取材に対し「寝耳に水」と不正があったことを否定していた。団体役員は「大変申し訳ない。売り場収益は地域おこしイベントなど団体の活動に不可欠。問題が公になれば再開ができなくなると考えた。二度と起こしてはならないと肝に銘じて取り組んでいる」と話した。
　みずほ銀行宝くじ部は「個別の売り場についてお答えできない。当事者団体や他の売り場の信用にも関わることであり、公表すべきではない」とコメント。
　県財政課は「不正に対する公表基準はない。（宝くじ事業の透明性、信頼性確保の観点からも）何らかの対応は必要ではないかと、他の都道府県と話し合いたい」と話している。

〈　メモ　〉
　宝くじは当せん金付証票法に基づき、発売できるのは全都道府県と特定の市に限られている。総務大臣の許可を得て発売元となり、各種事務をみずほ銀行に委託している。銀行直営以外の売り場は同銀行から再委託された形となり、宝くじの売り上げにより、収益も変わる。
　宝くじ公式サイトによると、宝くじの売上金は４７％が当せん金、４０％が自治体、１２％が印刷経費や手数料など、１％が社会貢献広報費に振り分けられている。
※この記事は、11月27日大分合同新聞朝刊25ページに掲載されています。