塚本大千葉ビル

須原昭二君
　しかし、国民の目から見た場合にですね、私が関心を持つだけに、国民の皆さんもそういう利権の問題とうらはらに政治献金が動いておるのではないかという
疑念を持たざるを得ないんです。そういう視点から私も調べたら、案の定たくさん出てくるわけです。こういう点は厳にやはり政治の姿として姿勢を正さなけれ
ばならない。これは大蔵政務次官も自党にお帰りになって、ひとつそういう点を徹底をしていただきたい。特にきつくひとつ要望をしておきたいと思います。
　ところで、その中に出てきた払い下げの企業、いわゆる塚本総業ついてお尋ねをいたします。
　昭和三十八年五月三十一日塚本総業に、この資料によりますと、千葉市富士見町の二千六百四十四平米、約八百坪ぐらいの国有地が払い下げられております。ここは実は国鉄の千葉駅の前で、非常にいいところです。現在、地下二階地上九階建で、約八割が――二階から七階までそごうテパートに貸し付けられております。塚木総業は、会社年鑑を見ますると、資本金が二億円、社長の塚本素山氏は、発行済み株式四十万株のうち三十九万七千三百株を持っています。いわば、資本の形態からいうならば社長のワンマン会社であると言わなければなりません。この会社の国有地払い下げの問題について思い起こすことは、三和銀行が千葉銀行株を収得するにあたって、国際興業株式会社の小佐野賢治が介在して、塚本総業というワンマン会社の株を異例の高価で売買し合ったという事実があったように巷間伝えられております。時期も同じような時期です。それに関係があるのではないかという疑念を持たざるを得ません。大蔵省は、いわば無配のこのワンマン会社へどのような基準に基づいてこの国有財産を払い下げたのか、この経緯についてひとつ詳しく御説明を願いたいと思います。