測定機無許可輸出、ミツトヨ本社を捜索　外為法違反容疑

３次元測定機の輸出経路

核開発に転用可能な３次元測定機を無許可でタイなどに輸出していた疑いが強まったとして、警視庁公安部は１３日、外為法違反（無許可輸出）などの疑いで、精密機器メーカー「ミツトヨ」（川崎市）や宇都宮市の同社工場など関係十数カ所の家宅捜索を始めた。同社製の３次元測定機がリビアで見つかっており、警視庁は同社が測定機の国外における販売ルートをどの程度認識していたかについても調べる方針だ。
調べでは、ミツトヨは０１年ごろ、経済産業省の許可を取らずに、タイと中国にある日本企業の現地法人に、３次元測定機２台と付属のソフトウエアを輸出した疑い。
外為法や輸出貿易管理令では、一定の水準を超える性能を持つ測定機は輸出規制の対象となり、経産省の許可を必要とすると定めている。
タイなどに輸出された測定機２台は、警視庁が鑑定した結果、規制の対象となる水準の性能を持っていたことがわかり、無許可輸出だった疑いが強いと判断した。
同種の測定機は、２年前の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察で、リビアの核関連施設から見つかった。
製造番号などから、ミツトヨのマレーシア現地法人が０２年に、同国の「スコミ・プレシジョン・エンジニアリング」（ＳＣＯＰＥ）に販売したものと判明。
警視庁では、今回の不正輸出容疑と同じ時期にマレーシアに輸出された測定機も、同様に無許可輸出だった疑いがあるとみている。さらに、マレーシア国内でＳＣＯＰＥ社に販売された測定機が、核の闇市場を通じてリビアに流れたとの見方を強めている。
警視庁が注目しているのは、ＳＣＯＰＥ社が核の闇市場に核開発関連部品を提供していたとされ、国際的に問題視されている企業だったことだ。
ＳＣＯＰＥ社は、核の闇市場にかかわったパキスタンの核開発者カーン博士の側近といわれるスリランカ人の発注で、ウランを濃縮する遠心分離器の主要部品であるアルミ管を製造。このスリランカ人は０３年、アルミ管をアラブ首長国連邦経由でリビアに持ち込もうとして摘発された。
こうした背景から警視庁は、ミツトヨ本社が測定機の性能とともに、販売先のＳＣＯＰＥ社についてどれだけ把握していたかも調べていくとみられる。
朝日新聞の以前の取材にミツトヨ幹部は「問題のある企業とは知らず、リビアへの移転など想像もしなかった」と説明している。