これまでの登記簿研究から政治団体というものは概ねハココネが形成されている事が多いのですが–
■塩崎ビルのテナント情報によると
6F-清和政策研究会
6F-（株）アイ・コンセプト
（株）アイ・コンセプトは法人登記簿上の所在地は次のとおりで、設立から同住所で、支店の登記も塩崎ビルにはありませんし、ホームページ上の営業住所にも記載されていません。
東京都文京区後楽2-3-8 第六松屋ビル
しかし、ネット情報から辿ると、確かに塩崎ビル6Fの会社と同じようです。
では、（株）アイ・コンセプトの本社所在地である第六松屋ビルには何があるのでしょうか？
■第六松屋ビル
401-しおかぜ ※北朝鮮向けに行っている短波ラジオ放送
301-特定失踪者問題調査会
301-戦略情報研究所（株）
301- 荒木和博事務所（予備役ブルーリボンの会）
2F-（株）アイ・コンセプト
■特定失踪者問題調査会
代表：荒木和博：
・拓殖大学教授
・戦略情報研究所（株）代表取締役
・予備役ブルーリボンの会代表
・（公財）国家基本問題研究所 評議員
専務理事：村尾建兒：北朝鮮向け短波放送「JSRしおかぜ」担当
■（公財）国家基本問題研究所
昔の【ＩＲ】トランスデジタル民事再生手続開始の決定参照
■つぶやき
北朝鮮向けラジオ放送といえば、問題となった→（社）海外広報協会
北朝鮮向け短波ラジオ放送 （外部リンク）より
政府の「ふるさとの風」は１億３０００万円。民間の「しおかぜ」は１０００万円
政府による北朝鮮向け短波ラジオ放送「ふるさとの風」が、７月９日から始まる。
ラジオ放送自体は大いに結構である。どんどんやってもらいたい。
詳細を政府は全く公開していないので、曖昧だが、年間予算は1億3000万円ぐらいで、毎日１時間、そして内容は「政府認定の拉致被害者」の情報発信とのことである。
ここで、疑問がわく。
なぜ、1億3000万円もの巨費がかかるのか？
なぜ、情報発信だけで、情報収集に活かそうとしないのか？
そして、一番大切なことは、なぜ「政府認定の拉致被害者」だけの情報発信なのか？
■追記
ハコモノ主繋がり
第六松屋ビル（文京区後楽2-3-8）→松屋ビル（文京区後楽2-2-10）
※隣同士
■松屋ビル
602-（一社）日本クルド友好協会（名誉会長：平沼赳夫）
602-（一社）日華協会 事務局（会長：平沼赳夫）
6F-（ＮＰＯ）国際難民援護協会 事務局（理事長：木下顕伸：日本クルド友好協会 代表理事）
6F-顕世会（代表者：木下顕伸）
■（ＮＰＯ）国際難民援護協会
監事：田中豊雄：（公財）無窮会 監理部次長
