エナリスと石山ゲートウェイＨＤの検証〜その１

WEBサイトの書込みにおきまして、当社の平成25年12月期の有価証券報告書に記載されております「テクノ・ラボ株式会社」に対する売掛金約10億円について、実態の伴っていない会社に対するものであるとの書込みがございました。

テクノ・ラボ社は、発電事業を計画していた会社で、本店は東京都千代田区平河町に所在しておりました。当社は、テクノ・ラボ社より発電設備の購入意向を受け、売掛金に見合う有価証券担保等での債権保全を図りながら平成25年12月13日に発電設備を引渡し、10億円で販売いたしました。当社は、発電事業開始後の電力を買い取ることを企図しておりました。

しかしながら、その後テクノ・ラボ社の発電計画について実行性の疑義が生じ、当社の電力買取りによる事業メリットが見
込めないと判断したため、当社は他の発電事業者を招聘し、当該発電事業者の事業性を評価した東証一部の金融機関に当該発電設備の所有権を移転しました。また、販売代金10億円は、当該金融機関より平成26年12月末迄に入金されます。

なお、金融機関に移転した当該設備は、当該金融機関の契約先である発電事業者により、バイオディーゼル発電所として平成26年12月に営業開始することとなっており、発電された電力は当社が買取りいたします。

当社の平成25年12月期の有価証券報告書に記載されております「テクノ・ラボ株式会社（以下テクノ・ラボ社）」に対する売掛金1,050百万円につきまして、当社が取引をしたテクノ・ラボ社は発電事業を計画していた会社であり、登記上の本店は「茨城県牛久市久野町1419番地」ですが、当社が現地現認を行った実質本社は「東京都千代田区平河町二丁目4番8号平河町アーバンビル5階」に所在しておりました（千代田区平河町1-2-10に所在の日本テクノ・ラボ株式会社とは関係ありません）。当該取引は監査法人にご確認頂いている案件であります。なお、現在当社はテクノ・ラボ社とは取引関係もなく所在は確認しておりません。

当時の経緯につきましては、当社がテクノ・ラボ社より発電設備の購入意向を受け、売掛金に見合う他社発行の小切手を担保として受領し、入金まで設備の所有権を留保する等の債権保全を図りながら、平成 25 年 12 月 13 日に発電設備を引渡し、1,050百万円で販売して売掛金を計上いたしました。

しかしながら、平成 26 年5月頃、テクノ・ラボ社の発電計画についての実行性に疑義が生じ始めたうえ、同社が最終的に代金支払いに応じないため、代わりの発電事業者であるグリーン燃料開発株式会社（本社：東京都北区、代表取締役：瀬尾裕文、以下グリーン燃料開発）を招聘することと致しました。

その後、平成 26 年6月にテクノ・ラボ社に対する売掛金1,050百万円の代金不払による契約解除を通知し、債権債務を解消すると同時に当該発電設備を、グリーン燃料開発の事業性を評価した東証一部のリース会社に販売いたしました（図１参照）。販売代金 1,050百万円は同リース会社より平成 26年 12 月末迄に入金されます。

なお、当該設備はエナリスバイオディーゼル発電所（図２参照）内に建設工事中であり（図３参照）、平成 26 年 12 月に営業開始する予定です。発電された電力は当社が買取りいたします。