エナリスと石山ゲートウェイＨＤの検証〜その２

２．新任執行役員の略歴
〔氏 名〕 高木義和
〔生年月日〕 昭和53 年4 月
〔出 身 地〕 東京都
〔略 歴〕 平成13 年3 月 横浜国立大学 経済学部 経済システム学科 卒業
平成13 年4 月 日本ピュアフード㈱ 入社
平成15 年3 月 株式会社シーズンズ・インターナショナル 入社
平成16 年1 月 同社 経営企画部 業務推進課長
平成16 年9 月 同社 経営企画部長
平成18 年12 月 同社常務取締役 経営企画部長 （現任）
平成25 年9 月 当社 入社

（訂正後）
〔氏 名〕 星川樹
〔生年月日〕 1984 年（昭和59 年）8 月
〔出 身 地〕 中華人民共和国 北京市
〔略 歴〕 平成21 年12 月 カナダManitoba 大学 卒業
平成22 年8 月 上海清原有限公司 入社
平成23 年3 月 同社日本法人 清原株式会社 東京支店
平成24 年5 月 中日技術香港有限公司 入社
平成24 年5 月 株式会社永潤 入社
平成25 年11 月 当社入社

１．契約締結の背景
ＳＰＣは、平成13年10月の会社設立より、自動車関連部品の製造や液晶パネル等のガラス加工やエンジニアリング事業を行っており、平成25年6月期における業績として、売上高340百万円（対前年同期比46.9％減）、営業利益22百万円（同25百万円改善）、経常利益30百万円（同270.7％増）、当期純利益29百万円（同95.3％減）となっております。
加えて、平成26 年6 月期に入り、新たにディーゼル発電機を中国より仕入れ、国内事業会社へ販売いたしました。
ＳＰＣは今後の更なる事業拡大を目指す最中、当社執行役員の星川樹の親族が代表取締役を務める香港永潤国際貿易公司より中南地錨の紹介を受け、スチール製基礎杭製造機の需要がある旨の打診をされました。なお、中南地錨は、深セン証券取引所に上場する江陰中南重工股份有限公司（代表者：陳少忠、所在地：江蘇省江陰市高新技術産業開発園金山路788号、資本金：123 百万人民元、2013 年12 月期売上高：1,172 百万 人民元）の関係会社であり、スチール製杭の製造を目的に設立された法人であります。
一方、長年に亘り、ＳＰＣは精密機器の製造及びエンジンを含む製造機器のメンテナンスを自ら行っており、当該製造機の設計及び製造をするのに十分な技術的経験を有していることから、平成26 年1 月23 日付で「スチール製基礎杭製造機の設計業務」の受注を請け負うこととなりました。そしてその過程の中で、中南地錨の信頼を得るに至った末、中南地錨より設計業務に留まらず「スチール製基礎杭製造機」の製造を打診される事となり、さらに今後の中南地錨からの受注拡大の見込みもあることから、この度の受注を請け負うこととなりました。

そして、平成28 年にも電力小売業の全面自由化に向け法整備が進んでいることを受け、平成25 年5 月にバイオディーゼル発電事業を行う事業者の拡大を図ることを目的として、GW鹿島発電所を設立しております。そして、同社によりバイオディーゼル発電に係るコンサルティングサービスを開始し、まずは、当社グループにおいてメーカー事業の知識に長けている従業員を、新電力事業、企業の自家発電、変電電気工作物の設計工事並びに発電設備の維持及び運転保安の業務のコンサルティング事業を行う一般社団法人全国発電事業推進機構（代表者：理事長 吉川房雄 所在地：東京都千代田区平河町二丁目4 番8 号）へ出向させるなどにより連携を行い、事業用電気工作物の設備設置に関する企画提案、調査業務、関連業者の紹介、諸手続きの補助、工事に伴う維持並びに管理等のバイオディーゼル発電事業に関する運営ノウハウを、将来の事業拡大に向けての布石として蓄積してまいりました。
……
なお、当該発電事業は一般社団法人全国発電事業推進機構のもと、平成25 年2 月に複数の企業が集い、茨城県神栖市木崎において、BDF（農産副産物油）を燃料としたバイオマス発電を行う木崎合同発電所としてのプロジェクトが開始されました。当時、当該プロジェクトでは、当該発電施設を複数社が共有して、各々バイオマス発電を行うことで、初期投資を低減できる予定でありました。当社グループは平成25 年9 月より、当該プロジェクトの一発電事業者となり、当該事業に係る資産の購入並びに諸手続きの申請者となるべく当該プロジェクトに参加し、一般社団法人全国発電事業推進機構の指導のもと、再生エネルギー発電事業に強い意義と将来性を見出し、当社グループが主体となって東京電力株式会社との接続検討や当該発電所の建設計画などを推進してまいりました。一方、本プロジェクト参加者は、当該発電所の発電機の購入費用、建設費用及び、燃料調達費用等に係る資金調達の目途が立たないこととなり、発電事業者となることを断念し、申請関連の諸手続きの附随業務のサポートに回りましたが、当社グループは、上述のとおり、当該発電事業に企業価値等を強く認識し、資金調達の目途が立つことを前提に、最終的に当社グループが発電事業者として、事業を開始することとなりました。また、当該発電事業の開始に伴い取得する固定資産として、バイオディーゼル発電を行う発電機を16 台、発電事業を行う施設として、建屋及び設備工事等による建物並びに附属設備等を取得する予定であります。なお、当該発電施設の土地の取得も予定しておりますが、諸条件は決定しておらず、決定次第速やかに開示する予定でおります。
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2.新規事業の概要
(1)事業の内容
当該発電施設は茨城県神栖市木崎に設置し、一般社団法人全国発電事業推進機構から土地並びに当該発電施設を賃借し、ＧＷ鹿島発電所が当該発電事業を開始いたします。なお、当該発電事業は、平成26 年7 月下旬を目途に2,000kW/h、そして同年10 月より6,000kW/h（計8,000kW/h）と段階的に発電を開始する予定であり、同年9 月下旬から10 月までには、一般社団法人全国発電事業推進機構より、当該発電施設の建屋及び附帯設備等を譲り受ける予定でおります。今回、当社グループが資金調達に時間を要している最中、当該発電事業を速やかに開始するために、一般社団法人全国発電事業推進機構より、当該発電施設を平成26 年7 月より賃借した後、同年9 月下旬から10 月までに譲り受けることとしました。また、ディーゼル発電機は、中国技術進出口総公司より、当社連結子会社である株式会社ＳＰＣを介して、平成26 年7 月中旬を目途にＧＷ鹿島発電所が取得いたしますが、当該発電機の支払いは、資金調達後の支払いとなります。