マイカル

（株）マイカルは、１４日開催の臨時取締役会で山下幸三取締役の社長昇格と建設省出身の篠田伸生常務の代表権のある副社長昇格のトップ人事を決定した。四方修社長は解任され取締役に退き、第一勧業銀行出身の菅原敏行常務も取締役に降格となった。また、塩田良平、並河正樹の両取締役の専務昇格も決定した。

民事再生法下で経営再建中の大手スーパー、マイカルは、２７日深夜から２８日早朝にかけて開いた臨時取締役会で、山下幸三社長が辞任し、２８日付けで浦野一雄取締役が後任に就くことを柱とした新しい役員人事を決めた。山下社長は、マイカルの経営破たん前から提携交渉の担当者だったことから、再生法に基づく支援企業選定作業の透明性を確保するため、辞任することになった。取締役も退く。
マイカルは、民事再生法の適用申請を決めた１４日の取締役会で、会社更生法による再建を主張した四方修前社長を解任して山下社長が就任した。わずか２週間で経営トップが再び交代する異例の事態となった。
山下氏は、２８日午前に東京証券取引所で記者会見し、辞任の理由について「資金面の調達ができたことと、支援企業選びで公明正大さを示すために、けじめをつけることにした」と述べた。
社長人事以外では、篠田伸生副社長が取締役に降格し、後任の副社長は空席とした。塩田良平専務や小林盾夫常務、四方取締役（前社長）らは引き続き現職を務める。
山下氏の辞任には、再生法下での再建の手続きを監視する監督委員である瀬戸英雄弁護士と東京地裁の強い意向が働いた。瀬戸弁護士らは、山下氏が世界最大の小売業、ウォルマート・ストアーズとの提携交渉を破たん前から進めていたことから、今後の支援企業の選定作業に透明性が欠けるとの批判を招きかねないと懸念していた。
また、山下氏は管理・経理畑が長く、破たんの原因となった巨額投資のための社債の大量発行を進めた責任者だったため、社長就任を疑問視する声も多かった。さらにマイカルは、民間金融機関から運転資金として１００億円を調達でき、当面の資金繰りに一定のめどが立ったことから、辞任が決まった。
山下氏の辞任で、支援企業の選定作業が進めやすい環境が整うほか、主力取引銀行の第一勧業銀行ら金融機関との関係修復が進むことが期待される。

浦野　一雄氏（うらの・かずお）　６８年大阪府大農卒、ニチイ（現マイカル）入社。２００１年５月から取締役。奈良県出身。５５歳。

マイカル証券化は、「決算操作の錬金術師」といわれた山下幸三マイカル経理部長と組んだクレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツ（CSFP）が進めた。野村大阪の事業法人出身の高田裕之と小瀬良一、野村アメリカ出身の出口俊司の3人が担当だった。しかし“飛ばし”請け負いでCSFPは金融監督庁（現金融庁）から銀行免許停止処分を受け、彼らはアルティマ・ラボラトリーという会社をパリバ社内に作って証券化を続行。