【随時更新記事】錯綜する環境人脈

人脈・コネクション

■(株)エフピコ(H26年提出の有報より)
東京本社:東京都新宿区西新宿6-8-1 新宿オークタワー 36F

取締役 末吉竹二郎 国連環境計画・金融イニシアチブ 特別顧問
(一社)グリーンファイナンス推進機構 代表理事
(公財)自然エネルギー財団 代表理事・副理事長
(公財)世界自然保護基金ジャパン 評議員
(公財)地球環境戦略研究機関 評議員
(公財)イオン環境財団 評議員
イオン(株)取締役
取締役 緑川正博 (株)アミダスパートナーズ 代表取締役会長
(株)ティー・エフ・アール総合研究所 代表取締役

■(株)アミダスパートナーズ
メンバー:錦織康之:元(株)ビッグヒット 代表取締役

■(公財)自然エネルギー財団

代表理事・副理事長 末吉竹二郎 上記
理事 村上憲郎 (株)エナリス 取締役
(株)ブイキューブ 取締役
評議員 寺島実郎 (一財)日本総合研究所 理事長
(公財)東日本大震災復興支援財団 評議員

■(一財)日本総合研究所
港区赤坂4-8-20 ASOビル 6F

■ASOビル
3F-日本バイオマス発電(株)

■日本バイオマス発電(株)
バイオマス発電所:茨城県北茨城市磯原町磯原889番地の1
事業協力会社抜粋:小島電気工業(株)

■(公財)世界自然保護基金ジャパン

代表理事・会長 徳川恒孝 子息:徳川家広大樹リサーチ&コンサルティング(株)取締役
評議員 末吉竹二郎 上記

■(株)ブイキューブ

取締役 村上憲郎 上記
取締役 小宮山宏 ローマクラブ 会員
(公財)地球環境戦略研究機関 顧問
(公財)東日本大震災復興支援財団 評議員

大樹リサーチ&コンサルティング(株)

代表取締役 矢島義成 大樹環境システム(株)取締役
グリーン燃料開発(株)取締役
取締役 徳川家広 上記

■(株)エル・シー・エーホールディングス(H26年提出の有報より)

補欠監査役 星野智之 (株)ビッグヒット 代表取締役
(株)ADCC-FAS 代表取締役

※(株)エル・シー・エーホールディングスのグループ会社→地球環境開発(株)

■(株)リミックスポイント(H23年提出の有報より)
事業内容抜粋:電気等の省エネルギーに係るコンサルティング及び製品の企画、開発、製造、販売及 び輸出入

取締役
-2012.5
佐戸康高 ネット情報にNELETビル(旧 メインスプリングビル)の所有者との情報あり
2014年7月8日-(一社)全国発電事業推進機構(NELET)が取得
2014年10月20日-同機構が売却、(株)SDI(代表取締役:佐戸康高)が取得
※要確認
取締役 劉海涛 (株)ストリーム 代表取締役社長
(株)セキド 取締役
ご近所シリーズ63参照

■(株)ゲートウェイホールディングス
第6回新株予約権の譲渡に関するお知らせ(2013年4月12日)※pdf

当社は平成25年2月21日にBrillance Multi Strategy Fundのファイナンシャルアドバイザーである株式会社ビッグヒット(代表取締役星野智之氏)を通じて、Brillance Multi Strategy Fundに対して、保有する新株予約権を中長期保有が期待出来る株主に譲渡することを検討してほしい旨を申し出ました。

■(株)SOL Holdings
新株予約権譲渡に関するお知らせ(2014年8月6日)※pdf

当社は、本新株予約権割当において、割当予定先としてWKIL を選定いたしましたのは、当社取締役とかねてよりつながりのあった上場企業のフィナンシャル・アドバイザーの実績を有する株式会社ADCC-FAS(東京都品川区上大崎二丁目15 番19 号・代表取締役社長 星野智之)からの紹介を受け、当社事業内容及び今後の事業方針にご理解とご賛同を得たことによります。

■(一社)グリーンファイナンス推進機構
バイオガス発電プロジェクト事業への出資決定について(2013年10月4日)※pdf

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■(株)リミックスポイント
日本ロジテック協同組合との業務提携基本契約に関するお知らせ(2014年9月5日)※pdf

当社は、平成26 年9月5日開催の取締役会にて、日本ロジテック協同組合(東京都中央区佃一丁目11 番8号、代表理事:軍司昭一郎)との間において、省電力事業に関する業務提携基本契約(以下、「本件業務提携契約」といいます)を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

伊万里にバイオマス発電 日本新電力、5万キロワット
2014年10月17日 日本経済新聞

新電力の日本新電力(東京・中央、橋本宏昌社長)は16日、佐賀県伊万里市の県営工業団地に大規模なバイオマス(生物資源)発電所を建設すると発表した。事業費は約144億円で、5万キロワット分の発電プラントを整備する。2017年3月の稼働を目指す。

 
同日、佐賀市内で立地自治体の佐賀県、伊万里市と進出協定を結んだ。海外から輸入したパームヤシ殻などを燃料として発電し、新電力の
日本ロジテック協同組合(同、軍司昭一郎理事長)に全量売電する。日本新電力は稼働後3年となる19年度に年間84億円の売り上げを計画。地元で48人を雇用する予定だとい
う。

 協定締結後の記者会見で橋本社長は、九州電力が太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による新規契約を保留しているこ
とに関し、「(九電に売電しないので)今回の発電事業計画に影響はない」と話した。そのうえで今後、再生可能エネルギーの発電所を新設しても、電力会社の
系統に結べなくなれば、同エネルギーの普及を妨げるとの認識を示した。

 日本新電力は12年に設立。茨城県那珂市で火力発電所の建設を進めている。13年10月期の売上高は約2400万円。

■(一社)全国発電事業推進機構(NELET)(2014年3月ニュース)

那珂パワービレッジプロジェクトへの参加に関するお知らせ
NELETは、
日本新電力株式会社(中央区佃一丁目11番8号 代表取締役)が計画着手している茨城県那珂市の核融合研究所跡地における発電プロジェクト(那珂パワービレッジ)に参加し、天然ガスより水素を抽出して固体酸化物形燃料電池 (SOFC)による発電と並行して、新世代ハイブリッドBDFより水素を取り出し、SOFCによる発電と同時に残留物を改質してディーゼル燃料として利用するディーゼル発電の複合発電所を建設、2016年に発電所を稼働します。

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