東京都財務局提示用資料

■東京都財務局主計部公債課への問い合わせ
日本ハーデス（株）とその関連会社（D01）の法人登記簿に、第一勧銀総会屋事件逮捕者３名の名前があった（A02）。
執行猶予付きではあるものの有罪は確定しており、このような人物を役員に置いた会社に宝くじ販売を再委託することは規定違反ではないのか？
この件について東京都財務局主計部公債課に問い合わせたところ、事実関係について調査をするという回答を頂いたものの、その後音沙汰がなかった。
１年後に再度問い合わせたところ、日本ハーデスは宝くじ販売再委託業者ではないとの回答があった。
また、その回答で判明したのは全国自治宝くじ事務協議会は、宝くじ販売再委託の判断を全て、みずほ銀行に任せているという事実だった。

日本ハーデスの法人登記簿上で会社目的には「宝くじの販売」が入っている。
宝くじ販売指導会社は、「宝くじの販売」を会社の第一目的に挙げている。

■疑惑その１
事実関係について調査をしたならば、逮捕者が確かに在任し、過去に代表取締役にまで就任していたことを東京都財務局主計部公債課は知ったはずである。
常識的に考えれば、現在の再委託承認基準が下請けの宝くじ販売会社にしか適用されないのは、ザル法である事に考えが及ぶはずである。
しかし、放置したままであるし、それどころか再委託承認基準が制定・公表された時期（A06）は、
宝くじ会社であると誰でも認識できる会社から総会屋事件関係者が抜けた後であることが判明（A03）した。

日本ハーデスは宝くじ販売会社でなく、単なるグループの持ち株会社、宝くじ販売指導会社？　そんなの詭弁である。
登記簿の会社目的に「宝くじの販売」が一番最初に明記されている。

■疑惑その２
数字選択式宝くじの立会弁護士は、どのような所が選ばれているのか調べてみた（B01）。すると、
過去に仕手株銘柄となった企業の支援をしていたり（B02）、
顧問先の企業で経済事件が起きていたり（B03）、
日本最大のテキ屋暴力団本部ビル内の会社の顧問をしていることが判明した。
どうして、数ある弁護士事務所から、そのような事務所をわざわざ選び、使い続けなければならないのだろうか？
立会弁護士の選任は、公表では全国自治宝くじ事務協議会事務局長＝東京都財務局主計部長となっている。

■問題提起
宝くじの闇〜プロローグ→宝くじ販売再委託の責任はどこにあるのか？

■資料一覧

■抽せん立会弁護士に関する資料

■不可解な事実

■補足資料

■管轄部署への問い合わせ履歴

■他のサイトの記事より
市民オンブズマン（ギャンブルオンブズマン）に再委託承認に関する現状の問題について、取り上げていただきました。

■日本ハーデスに関する記事

●みずほ銀に集まる権限、知られざる宝くじの裏側
2016年5月2日-週刊ダイヤモンド

Part3-業界のドン「日本ハーデス」監視不能の統治体制の脆さ より